米国NISTが「SP800-82 Rev.3 Guide to Operational Technology（OT）Security」の最終版を公開（2023.09.28）

内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）が「サイバーセキュリティ関係法令Q&AハンドブックVer2.0」を公開（2023.09.25）

警察庁が「令和５年上半期におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」を公開（2023.09.21）

福島第一原子力発電所にたまるトリチウムなどの放射性物質を含む処理水を海洋放出開始（2023.08.24）

NISCが電子メール関連システムからのメールデータの漏えいの可能性を公表（2023.08.04）

経済産業省が「ソフトウェア管理に向けたSBOM（Software Bill of Materials）の導入に関する手引」を公開（2023.07.28）

Twitterの象徴「青い鳥」ロゴを廃止し、ブランドを運営会社の「X」に正式に変更（2023.07.24）

新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが「5類」に移行（2023.05.08）

イギリス国王戴冠式（2023.05.06）

個人情報保護委員会とサイバーセキュリティ関係省庁・機関との連携の強化－連携の仕組み整理と覚書締結－（2023.03.15）

総務省、経済産業省、警察庁、内閣官房内閣サイバーセキュリティセンターが「サイバー攻撃被害に係る情報の共有・公表ガイダンス（案）」に対する意見募集開始（2022.12.26）

経済産業省が「工場システムにおけるサイバー・フィジカル・セキュリティ対策ガイドラインVer.1.0」を公開（2022.11.16）

厚生労働省が医療機関等におけるサイバーセキュリティ対策の強化について（注意喚起）を公開（2022.11.10）

金融庁、警察庁、NISCが、ラザルスによる暗号資産関連事業者等を標的としたサイバー攻撃に関する注意喚起を公表（2022.10.14.）

EU、新たなサイバーセキュリティ規制（2022.09.15）

イギリス・エリザベス女王死去（2022.09.08）

FIRSTがTraffic Light Protocol Version 2.0を公開（2022.08）

元内閣総理大臣安倍晋三氏死去（2022.07.08）

KDDI通信障害（2022.07.02）

Internet Explorer 11 デスクトップアプリがサポート終了（2022.06.15）

改正個人情報保護法施行（2022.04.01）

経済産業省、総務省、警察庁、内閣官房内閣サイバーセキュリティセンターがサイバーセキュリティ対策の強化について注意喚起（2022.03.24）

福島県沖地震の影響で東北新幹線脱線事故発生（2022.3.17）

ロシアがウクライナ侵攻を開始（2022.02.24）

経済産業省がサイバーセキュリティ対策の強化について注意喚起（2022.02.23）

トンガのフンガ・トンガ＝フンガ・ハアパイ火山が大規模噴火（2022.01.15）

NTTドコモ通信障害（2021.10.14）

デジタル庁発足（2021.09.01）

東京2020パラリンピック開催（2021.08.24）

総務省が「サイバー攻撃被害情報の共有と公表のあり方について」を公開（2021.07.27）

東京2020オリンピック開催（2021.07.23）

みずほ銀行のシステム障害、ＡＴＭやインターネットバンキングに一時影響（2021.02.28）

日本国内で初めてCOVID-19ワクチンの接種を開始（2021.02.17）

国際的なオペレーション（Operation Ladybird）によりEmotetのインフラ停止（2021.01.27）

東京証券取引所のシステム障害（2020.10.01）

ドコモがドコモ口座不正利用の補償を装った詐欺電話について注意喚起（2020.09.18）

菅内閣発足（2020.9.16）

第98代安倍総理大臣辞任発表（2020.08.28）

新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言発令（2020.4.7）

一般社団法人日本コンピュータセキュリティインシデント対応チーム協議会発足および活動開始（2020.04.01）

新型コロナウイルスにより東京オリンピックの1年延期が決定（2020.03.24）

The CIA Hacking Group（APT-C-39）Conducts Cyber-Espionage Operation on China's Critical Industries for 11 Years（2020.03.02）

防衛関連企業に対する不正アクセス事案について（2020.02.06）

WHOが中国、武漢での集団肺炎に対する声明発表（2020.01.09）

インターネットオークションで落札したハードディスクから行政文書とみられるデータが流失（2019.12.06）

米国VCPI社（MSP事業）がランサムウェア被害を受ける（2019.11.17）

Akamai 社から攻撃グループの名を騙ったDDos攻撃による脅迫の注意喚起（2019.11.15）

米国セキュリティ会社社員が顧客データベースに不正アクセスし、約68,000名の顧客情報を売却（2019.11.05）

日本経済新聞のアメリカ子会社、詐欺被害により香港に32億円流出（2019/10/30）

EVSSL、ブラウザでの表記が出なくなる（2019.9.27）

令和元年房総半島台風により千葉県等で大規模な通信障害が発生（2019.9.5）

7Pay,不正アクセス被害により、約1ヵ月でサービス廃止（2019.08.01）

「五輪チケット当選」、偽メールで情報漏えいについて（2019.6.19）

「サークルKサンクス」中古ドメイン落札（2019.6.18）

米国際空港で出入国した旅客の顔写真データが盗まれたと国土安全保障省（2019.6.10）

新年号が「令和」に変更（2020.05.01）

サイバーセキュリティ協議会 設立（2019.04.01）

「令和」ドメインめぐり争奪戦　販売サイトにアクセス殺到（2019.04.01）

オージス総研のファイル共有サービス「宅ふぁいる便」が不正アクセスを受けた。（2019.03.14）

総務省、IoT機器調査及び利用者への注意喚起の取組「NOTICE」の実施（2019.02.01）

DHS が連邦の民間機関に DNS レコードの改ざんに関する注意喚起を公開した件について（2019.01.22）

Huawei製品のセキュリティ上の懸念に関する根拠のない報道について（2018/12/14）

携帯電話サービスにおける通信障害発生（ソフトバンク）（2018/12/6）

サイバーセキュリティ法改正案、今国会成立へ　参院内閣委で可決（2018/12/4）

電気通信事業法及び国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律の施行（2018/11）

大手4社のWebブラウザ、2020年にTLS 1.0と1.1を無効化（2018/10/5）

第4次安倍改造内閣において国務大臣（東京オリンピック・パラリンピック競技大会担当）を任命（2018/10/2）

築地閉場まで１カ月　豊洲移転２年遅れ（東京新聞）（2018/9/6）

平成30年北海道胆振東部地震発生（2018/9/6）

IETF、「TLS 1.3」を正式リリース ～「Firefox」「Google Chrome」は最終草案に対応Impress窓の杜（2018/8/20）

IR法案成立へ　全国で3カ所新設　入場回数は制限（2018/7/20）

Google Chrome、httpサイトを警告する仕様に。一方で国内主要サイトの4割が常時SSL未対応～あとらす二十一調査（2018/7/4）

Wi-Fi Alliance®、Wi-Fiセキュリティ規格 「Wi-Fi CERTIFIED WPA3™」を発表（2018/6/25）

「マイニング」ＰＣ無断使用　国内初の立件
（毎日新聞）（2018/6/14）（2018/6/7）

FIFA WorldCUPロシア大会開催（2018/6/14-7/15）

経産省、QR決済の規格統一、年内にも行動指針（日本経済新聞）（2018/6/7）

GDPR（一般データ保護規則）施行（2018/5/25）

米facebookが8700万人の個人情報流出を発表（日本経済新聞）（2018/4/4）

インターネット上の海賊版対策に関する検討会議（タスクフォース）の設置について（2018/4/2）

前橋市教育委員会ネットワークへの不正アクセスにより個人情報流出（2018/3/30）

総務省 「国民のための情報セキュリティサイト」で定期的なパスワード管理の必要性についてを修正（2018/3/1）

平昌オリンピック開催（2018/2/9-2/25）

NIST SP 800-63-3の概要と今回の改訂がもたらす影響

経済産業省
サイバーセキュリティ経営ガイドライン Ver 2.0を公開（2017/11）

超大型、史上3番目に日本上陸が遅い平成29年台風第21号による被害（2017.10）

ランサムウェア「BadRabbit」が猛威、交通機関やメディアに被害（2017/10）

米個人情報機関最大手Equifax、1億4300万人の社会保障番号など漏えい

複数の衆院議員事務所に大量の中国語スパムメール　自民議員には１３日夕から５万超

「ChChes」を操る標的型サイバー攻撃キャンペーン「ChessMaster」による諜報活動の手口

Symantec が欧米のエネルギー業界を狙うサイバー攻撃グループ Dragonfly の活動をレポート

天皇退位特例法が成立
天皇陛下の退位を実現する特例法が９日、参院本会議で全会一致で可決、成立。6/16公布（2017/06）

ESETが産業制御システムに対する脅威「Industyer（CrashOverRid）」を報告

改正個人情報保護法の全面施行開始（2017/05）

大規模サイバー攻撃WannaCry
英国、欧州をはじめとして医療機関等の公共サービスなどに大きな影響。（2017.05）

US-CERT Alert（TA17-117A）Intrusions Affecting Multiple Victims Across Multiple Sectors

Shadowbrokersを名乗るハッカーグループが米国家安全保障局（NSA）から漏えいしたデータとして「EternalBlue」や「DoublePulsar」などの攻撃ツールを公開

マイクロソフトのサポートを装った詐欺にご注意ください

改正資金決済法施行
仮想通貨に関する制度開始（2017/04）

ICS-CERTが安全計装コントローラに対するマルウエアHatMan（Triton, Trisis）を報告

Google Chrome チーム、Symantec 社の CA 証明書を削除するプランを提案（2017/03）

Apache Struts2 中華圏サイトで実証コードが公開される
「Apache Struts 2」に遠隔からコード実行可能な脆弱性、実証コードによる攻撃も観測

155万サイトが改ざん被害、WordPressのREST API脆弱性を20のグループが攻撃、米Feedjit報告

プレミアムフライデースタート

NISCが「ネットワークビギナーのための情報セキュリティハンドブック」を公開（2016/12）

IPAが「サイバー経営ガイドライン解説書」を公開（2016/12）

経済産業省がサイバーセキュリティ分野において初の国家資格となる「情報処理安全確保支援士」制度開始（2016/10）

chromeチームが 2017年10月以降発行のEVSSL証明書に CT（Certificate Transparency）準拠を要求（2016/10）

サイバーセキュリティ基本法の改正法施行（2016/10）

NISC 「サイバーセキュリティ国際キャンペーン」（2016/10）

ブラジル リオデジャネイロオリンピック・パラリンピック開催（2016/08/05-09/18）

NISCが「ポケモンGO」プレーヤーへの注意喚起を発行

総務省と経済産業省が「IoTセキュリティガイドライン」公開（2016/07）

2016年4月1日、日本クレジット協会が「セキュリティ対策推進センター」を設置

サイバーセキュリティ基本法の改正法公布（2016/04）

警察庁「平成27年中のインターネットバンキングに係る不正送金事犯の発生状況等について」

DHSが全米サイバーセキュリティ演習「Cyber Storm V」を実施

WooyunがSQLインジェクションなどの脆弱性をもつ日本企業のWebサイト情報の公開を始める（2016/02）

日本シーサート協議会への加盟組織が 100チームを超える

経済産業省と情報処理推進機構（IPA）が サイバーセキュリティ経営ガイドライン Ver 1.0を公開（2015/12）

ウクライナ西部でサイバー攻撃による大規模停電が発生（2015/12）

イタリアの監視ツール提供企業（hackingTeam）がハッキングを受け、被害が発生（2015/10）

個人情報保護法改正法公布（2015/09）

警察庁が公開、地方銀行、信用金庫の被害が増加（2015/08）

Let's Encryptプロジェクトがサーバ証明書発行を開始（2015/08）

NISCが日本年金機構における個人情報流出事案に関する原因究明調査結果を公開（2015/08）

Microsoft Windows Server 2003 のサポート終了（2015/07）

ソフトバンク、Pepperの一般販売始まる

FIRSTが新共通脆弱性評価システム CVSS v3 による脆弱性評価を公開（2015/06）

日本年金機構における個人情報流出

警察庁、インターネットバンキング 法人名義口座に係る被害が拡大（2015/02）

内閣官房 内閣サイバーセキュリティセンターに改組（2015/01）

chrome ブラウザ 2015年1月以降発行のEVSSL証明書に CT（Certificate Transparency）準拠を要求（2015/01）

経済産業分野の個人情報保護ガイドラインを改正（2014/12）

日本サイバー犯罪対策センター（JC3）業務開始（2014/11）

サイバーセキュリティ基本法成立（2014/11）

WindowsXPサポート終了（2014/04）

日本発のセキュリティ国際会議 CODE BLUE 開催（2014/02）

フィッシング被害額過去最悪を更新中（警察発表）

米盗聴検閲システムPRISMを元CIA職員が暴露（2013/6）

自衛隊にサイバー防護隊を新設（2013/5/15）

日本大手企業 情報流出-リスト型攻撃の流行（2013/4）

韓国大規模サイバー攻撃-主要放送局や金融機関の社内システムが一斉にダウン、3万2千台に影響（2013/3）

米国セキュリティ会社 MandiantがAPT1レポートを公開（2013/2）

遠隔操作ウイルス CSRF（Cross Site Request Forgeries）（2012/10）

ソニーモバイルで顧客情報流出（2012/9）

サイバー犯罪条約、欧州評議会事務局長へ、条約の受託書を寄託して批准し、2012年11月1日に日本国について効力が生じることとした（2012/7/3）

アノニマスが日本で可決された違法ダウンロード刑事罰化への抗議活動を宣言（2012/6）

技術研究組合制御システムセキュリティセンター設立（2012/3/6）

IPアドレス枯渇問題（2011/2）

サイバー刑法説明会開催（2010/7/26）

迷惑メール対策2法の改正（2008/12）

ロシアからのグルジアサイバー攻撃激化（2008/8）

巨大ボットネット構築の容疑者逮捕（2007/12）

ウィキリークスの存在が初めて明らかにされる（2007/1）

個人情報保護法施行（2005/4）

国内ISP・携帯電話事業者など約30社が迷惑メール対策技術の検討組織を設立（2005/3）

財団法人日本データ通信協会テレコム/アイザック推進会議設立（2005/2）

UFJカード、フィッシング詐欺の被害状況を公表（2005/2）

総務省、通信事業者を中心とした「フィッシング対策推進連絡会」開催（2005/1/20）

JPドメイン名の登録数約67万件、汎用JPが半数を超える

世界のWebサーバーが6,000万台を超える

ボットネット流行しはじめる

経済産業省、フィッシング・メール対策連絡会議第1回会合開催（2004/12/9）

総務省、「迷惑メールに関する研究会」設置（2004/10）

フィッシングによる国内初の金銭被害発覚。警察庁取締り強化へ

京都府警、ファイル交換ソフトWinnyユーザ2名を逮捕（2003/11）

情報セキュリティ監査制度運用開始（2003/4）

APWG（Anti-Phishing Working Group）設立（2003）

US-CERT（United States Computer Emergency Readiness Team）設立

光ファイバーによるFTTHサービス開始

三菱電機が開発した暗号アルゴリズムMISTY1、三菱電機・NTTが共同開発したCamellia、欧州暗号技術評価プロジェクト（NESSIE）の認定を受ける（2003/2）

タイタン・レイン（Titan Rain）

警察庁@Police開設

電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律（2002/12/13）

Telecom-ISAC Japan、インシデント情報共有・分析センターとして設立（2002/7）

通信キャリア・ISPにウィルス検知、侵入検知、電子証明書発行サービス増加

専用線利用の企業内ネットワークからIPネットワーク利用の音声・データ統合イントラネットへの移行進む（IPVPN、インターネットVPNなど）

Terena、IODEFを策定（2002/1）

ファイアウォール、IDS、VPNなど、セキュリティ製品の機能統合・一体化が進む

PCベンダー、ウイルス対策ソフトウェア・パーソナルファイアウォールを組み入れたPCを販売

ADSL普及（2001/12）

サイバー犯罪に関する条約（2001/11）

米大統領令13231発令

米国で同時多発テロ（9・11事件）起きる

電子署名及び認証業務に関する法施行（2001/4/1）

通産省、暗号技術評価事業CRYPTREC開始

e-Japan構想（2000/9/21）

「重要インフラのサイバーテロ対策に係る特別行動計画」策定。IT基本法成立（2000/12/15）

日本のPC世帯普及率6割に。インターネット対応携帯電話の加入者は1,000万人を超える

電子署名及び認証業務に関する法律制定（2000/5/31）

内閣官房に情報セキュリティ対策推進室（現：情報セキュリティセンター）を設置（2000/2/29）

株式会社日本レジストリサービス（JPRS）設立（2000/12/26）

西暦2000年（Y2K）問題対策に関心が集まる

RSA 、マイクロソフトなど、PKIフォーラム設立（1999/12/15）

iモードサービス開始による携帯電話インターネットへの接続が可能となる

DES解読コンテスト「DES Challenge III」開催。22時間で解読される（1999/1/18）

中国、CNCERT/CC設立（1999/9）

米商務省、RSAデジタル署名規格を認可

セルビア／コソボ紛争で、初の大規模サイバー戦争が起きる

台湾、TWCERT/CC設立（1998/9）

日本ネットワーク・オペレーターズ・グループ（JANOG）発足

インターネットでのクレジットカード決済方式、SETに統合

NSFNetプロジェクト終了

情報システム安全対策基準制定（1995/8/29）

マイクロソフト、Windows 95を出荷（英語版1995/8/25、日本語版1995/11/23）

コンピュータウイルス対策基準制定（1995/7/7）

サン・マイクロシステムズ、Javaを発表（1995/5/23）

Stanford Federal Credit Unionが初のインターネットバンキングサービスを開始（1994/10）

Bugtraq開設

NCSA、Mosaicブラウザを開発

郵政省、国内でインターネットの商用利用を許可、ISP事業開始

マルチキャスト実験ネットワークMBoneで最初のオーディオデータを伝送

CERN、WWWサーバーとブラウザを試作。URL、HTML、HTTP考え出される（1990/11）

FIRST（Forum of Incident Responseand Security Teams）設立。目的は各国セキュリティインシデント対応チームの連携（1990）

日本インターネット技術計画委員会（JEPG/IP：Japanese Engineering & Planning Group/IP）設立

リーナス・トーバルズ、Linux一般公開

フィル・ジマーマン、PGPの初期バージョンを開発

初の商用ISP、PSINet運用開始

ネットワーク認証プロトコルKerberosの論文発表

米国でセキュリティインシデント対応チームCERT/CC発足

WIDEプロジェクト発足（1988）

全米5カ所のスーパーコンピュータ・センタを接続するNSFNetが稼動開始

DEC、はじめてのファイアウォールを開発

金融機関等コンピュータ・システムの安全対策基準策定（1985/12）

JUNET接続

DNSのサービス開始

米国防総省、TCP/IPを標準通信プロトコルに決定

米政府、標準暗号のDES（共通鍵暗号方式）を公募した暗号方式から選定

リベスト、シャミア、エーデルマン、RSA公開鍵暗号方式を発表（1977）

Diffie-Hellman鍵交換理論考案される

公衆パケット交換網TELNETがサービス開始

メトカーフ、イーサネットの原理を論文発表

C言語開発

ハワイ大学、パケット無線ネットワークALOHA Net開発

AT&Tベル研究所、UNIXの研究開始

米国防総省が、UCLA、UCSB、スタンフォード大学、ユタ大学にARPANETの実験運用を委託

米国防総省、DARPA（Defence Advanced Research Project Agency）を設立

テッド・ネルソン、Hypertextの概念提唱。のちのWWWに影響を与える

三井銀行、オンラインバンキングシステム導入

ARPANET開発開始

テキサス・インスツルメンツ、ICを開発

電気試験所、トランジスタ式コンピュータ開発

日本電信電話公社、パラメトロン式コンピュータ開発

日本電信電話公社が開発したパラメトロンコンピュータMUSASHINO-1。

米国防総省、ARPA（AdvancedResearch Project Agency）設置

トランジスタを使用した最初のコンピュータが、ミサイルの発射制御に利用される

ソニー、トランジスタラジオ発売

EDSAC完成

シャノンの通信理論発表

ENIAC公開

UKUSA条約締結により、通信傍受網エシュロン（ECHLON）が正式に誕生

チューリングマシンの概念発表

海軍技術研究所、機械式暗号機の九七式印字機（外務省では暗号機B、通称紫暗号機）開発

独、エニグマ暗号機開発

バーナム暗号考案

ベル、電話を発明

バベッジ、階差エンジンの製作に着手

フランクリン、電気を発見

インドで「0」の概念を発見

シーザー暗号が使用される

バビロニアで算盤発明