本法の内容は、次のページをご参照ください。
電子政府の総合窓口（e-Gov）
個人情報の保護に関する法律 （平成十五年法律第五十七号）
https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=415AC0000000057
- 本ポリシーに用いる用語は、本法上の定義によるものとします。
- 当センターは、個人情報を取り扱う際に、個人情報保護に関する関係諸法令等に定められた義務および本ポリシーを厳正に遵守することを誓約します。
- 当センターは、本法上の除外事由に該当する場合を除き、利用目的をできる限り特定したうえ、当該利用目的達成に必要な範囲内でのみ個人情報を取り扱います。
- 当センターは、個人情報を取得する際には、適正な手段で取得するものとし、本法上の除外事由に該当する場合を除き、利用目的を、あらかじめ公表するか、取得後速やかにご本人に通知または公表します。但し、本法上の除外事由に該当する場合を除き、本人から書面（電磁的記録を含みます。）で直接取得する場合には、あらかじめ明示します。
- 当センターは、本法上の除外事由に該当する場合を除き、あらかじめ本人の同意を得た場合のみ、要配慮個人情報を取得します。
- 当センターは、取り扱う個人データを、利用目的の範囲内で正確・最新の内容に保つよう努め、また、安全管理のために必要・適切な措置を講じ、従業者および委託先を監督します。
- 当センターは、本法上の除外事由に該当する場合を除き、あらかじめ本人の同意を得ることなく、個人データを第三者に提供しません。
- 当センターは、保有個人データにつき、法令に基づき、法定の事項を本人の知りうる状態（本人の求めに応じて遅滞なく回答する場合を含みます。）に置くとともに、本人からの開示、訂正等に応じます。
- 当センターは、取り扱う個人情報につき、本人からの苦情に対し迅速かつ適切に取り組み、そのための体制整備に努めます。
- 当センターは、取り扱う個人情報について適正な内部点検を実施するなどして、本ポリシー等の継続的な改善に努めます。
- 当運営Webサイトには日本語ページと英語ページがあり、本ポリシーも日本語と英語で掲示されております。両者の内容に矛盾抵触がある場合には、日本語版の内容が優先します。
[本法に基づく公表等の事項]
当センターは、本法に基づき、以下の事項を「公表」いたします。
- 個人情報および保有個人データの利用目的
当センターが個人情報および保有個人データを取り扱う場合は、本法上の除外事由に該当する場合を除き、以下の利用目的の制限の範囲内で取り扱います。 以下の目的以外で個人情報を取り扱う場合には、本人に当該利用目的を通知し、または公表します。
（１） インシデント報告に関する個人情報
インシデント報告を受けた場合に、インシデント報告について、確認、進行、終了等の業務連絡を行う目的のため（２） 脆弱性情報流通に関する個人情報
脆弱性関連情報の流通および一般公開にかかる調整における業務連絡を行う目的のため（３） メーリングリスト登録者の個人情報
メーリングリストを利用して関連情報を登録者に配信する目的のため（４） イベントに参加された方に関する個人情報
イベントに参加された皆様への連絡、イベントの関連情報の提供、参加されたイベントに関する調査・分析等の目的のため（５） 上記の目的遂行に必要な範囲で、当センターの業務を外部に委託する目的のため - 個人情報および保有個人データの取扱いに関する苦情等の申出先
当センターは、個人情報の取扱いに関するご意見・ご要望・苦情等につきまして、適切かつ迅速に対応いたします。当センターの個人情報の取扱いおよび安全管理措置に関するご意見・ご要望・苦情等につきましては、下記の個人情報問合せ受付窓口にメールにてお申し出下さい。本人確認を含め内容を確認した上で対応させていただきます。
個人情報問合せ受付窓口：jpcert-privacy@jpcert.or.jp
[Webサイトにおける個人情報等の取扱いについて]- 本ポリシーにおいて「履歴情報および特性情報」とは、当センターが運営するWebサイト（以下「当運営Webサイト」といいます）の利用者が検索したキーワード、利用日時、利用者のIPアドレス、Cookie情報、端末の個体識別情報等をいいます。
- 当センターは、履歴情報および特性情報を、ご本人が当運営Webサイトを利用またはページを閲覧する際に自動的に取得する場合がございます。
- 履歴情報および特性情報の利用について
当センターは、当運営Webサイトにおいて、履歴情報および特性情報を次の目的で使用することがあります。
（１） サーバーで発生した障害や問題の原因を突き止め解決するため
（２） Webサイトや電子メール等の内容を改良するため
（３） Webサイトや電子メール等の内容を個々の利用者向けにカスタマイズするため
（４） あらかじめ個人情報を登録していただく会員制サービスにおいて、ご本人の閲覧履歴やアンケート結果等をマーケティング活動に利用させていただくため（５） 個人を特定できない状態で統計資料として利用するため
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