日本では 1999年頃から、以下のような状況を背景に、本格的な個人情
報保護法制度の検討がはじまりました。

- インターネット社会の進展
- 住民基本台帳ネットワークの構築
- EU 個人情報保護指令 (1995年採択) への対応
- 個人情報漏洩事件の多発

2001年に提出された個人情報保護法案は、メディア規制法案であるとの
反対意見が次々と公表されたことなどもあって廃案となりました。2003 
年に再度提出された法案は、「表現の自由に配慮する」旨の修正が加え
られた上で、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律の改正法
を含む関連 4法と合わせて同年 5月に成立、2年の準備期間を経て 2005
年4月に施行されました。

この 2年の準備期間中の 2004年には、「個人情報の保護に関する基本
方針」が閣議決定され、この指針に基づいて各分野におけるガイドライ
ンや指針が制定されています。

法施行直後に発生した JR 福知山線脱線事故では死傷者情報が個人情報
であることを理由としてメディアに提供されなかったり、個人情報保護
法のために学校の緊急連絡網が作れなくなったりという、いわゆる過剰
反応に関する問題も報道されました。

しかし、個人情報保護法制が整備されることで、様々な分野における個
人情報の取り扱いに関するガイドラインがこの法制にもとづいて定めら
れ、国際間での情報のやり取りを含めて個人情報の取り扱いが統一的な
理念のもとに行われるようになっています。

参考文書（日本語）

• 内閣府
  個人情報保護トップページ
  http://www5.cao.go.jp/seikatsu/kojin/index.html

Weekly Report 2008-08-06号 に掲載