JPCERT/CCでは、社会活動に大きな影響を与えるインフラ、サービス、プロダクトなどを提供する組織に対し、サイバーセキュリティに関する脅威情報や分析・対策情報を提供しています。対象は、各組織のサイバーセキュリティ関連部門や組織内CSIRTです。また、関係組織との調整活動を通じて、社会全体のサイバーセキュリティ対策の促進にも取り組んでいます。

JPCERT/CCが運営する情報共有プラットフォーム「CISTA（Collective Intelligence Station for Trusted Advocates）」は、脅威情報などを利用組織間で共有する場を提供することで、各組織の迅速な意思決定と具体的な対応の加速を支援することを目的としています。
CISTAは、JPCERT/CCの取り組みに賛同した利用組織との信頼関係を基盤として運営されています。

CISTAで共有される主な情報

CISTAでは、利用組織間における情報共有のきっかけとして、下記のような情報を提供しています。

早期警戒情報について

早期警戒情報は、CISTAで提供する代表的な情報の一つです。注意喚起と比較して、即時性を重視している点が特徴です。
詳細については、こちらのページで説明しています。

CISTAの利用を検討されている方へ

CISTAの利用には登録が必要です。
登録についてのご相談やご質問等については、次の問い合わせ先にご連絡ください。
（登録の可否については、お申し込み内容を審査の上、決定いたします。そのため、登録できない場合がありますことをご了承ください）

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