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History
コーディネーションを次へと導くヒストリー
1988年11月、アメリカの大学院生が作成したプログラムは、
インターネット上のホストに次々と侵入。
全世界の大学や研究機関のコンピューターが被害を受けた。
世界初の、インターネットワーム事件である。
1992年、インターネット黎明期。それはメーリングリストから始まった。
「再び重大な事件が発生する前に、海外からの情報を受け取り連携できる窓口が必要だ」。こうして1992年、JPCERT/CCの前身となる組織が窓口を開設し、活動を開始した。1996年、JPCERT/CCの名のもとに、サイバーインシデント関連情報の発信が開始された。1998年には、国際的なCSIRTのフォーラムであるFIRST(ファースト、Forum of Incident Response and Security Team)に、日本のCSIRTとして初めて加盟。日本の企業・組織内にCSIRTの必要性を訴え、その構築支援を開始した。
2000年、中央省庁Web改ざん事件。新しい脅威の数々が登場する。
中央省庁のWebページが外部からの不正アクセスによって改ざんされた事件は、大きな衝撃とともにセキュリティの重要性を知らしめた。同年2月末、政府は内閣官房に、のちに内閣サイバーセキュリティセンターとなる「情報セキュリティ対策推進室」を設立。期を同じくするように、Code RedワームやNimdaウイルスなどの新しい脅威による大規模な被害が発生した。そしてボットネットが出現し金銭目的のフィッシング詐欺犯罪も始まった。JPCERT/CCはこうした状況下、インターネット定点観測、ボットネットの実態調査、フィッシング詐欺報告の取扱いを開始。2004年には経済産業省告示の指定を受けて、脆弱性情報の調整機関として、活発に活動を繰り広げることになる。
1992年 | コンピュータセキュリティインシデント報告対応業務開始 |
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1996年 | 「コンピュータ緊急対応センター(JPCERT/CC)」発足 |
1998年 | 国際CSIRTフォーラムFIRST加盟 |
2002年 | APSIRC(アジア太平洋セキュリティインシデント対応会議)フォーラム主催 |
2003年 | インターネット定点観測システム公開 |
2004年 | 脆弱性関連情報流通業務 |
2005年 | 早期警戒業務開始 |
2006年 | 総務省・経済産業省連携事業ボット対策事業「ボットプログラム解析グループ」業務開始 |
2007年 | 日本コンピュータセキュリティインシデント対応チーム協議会(NCA)共同設立 |
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