先日、内閣サイバーセキュリティセンター（以下、NISCという。）から、電子メール関連システムへ不正アクセスがあり情報が漏えいしたとの公表がありました。

　内閣サイバーセキュリティセンターの電子メール関連システムからのメールデータの漏えいの可能性について
　https://www.nisc.go.jp/news/20230804.html

一般社団法人JPCERTコーディネーションセンター（以下、JPCERT/CCという。）はNISCとパートナーシップを締結しており、日ごろから情報提供等を行っておりますが、当該漏えい対象期間（昨年10月上旬～今年6月中旬）におけるNISCとの間のメールのやり取りにおいて、JPCERT/CCが関係するインシデント事案等に関する機微な情報の提供は行っておりません。したがって、インシデント対応支援先等にただちに二次被害等の影響が及ぶ可能性はないと考えております。
他方で、どのようなメールの情報が漏えいしたのか、技術的な報告を受領していないため、その他の二次被害等の影響を判断できていない状況です。
また、被害公表に「外部専門機関等による調査」とありますが、JPCERT/CCは本件調査に関与していません。

なお、悪用された脆弱性等について言及がなされていない点について指摘する声がありますが、JPCERT/CCとしては、どのような分野の被害組織であれ、被害公表だけでなく、情報共有や専門機関との連携含め、「サイバー攻撃被害に係る情報の共有・公表ガイダンス」で示されている対応がなされることで、被害組織のインシデント対応に適切な評価が得られるようになるだけでなく、他の被害組織を含め、あらゆる関係者にとって必要な情報の非対称性が解消され、国全体として攻撃活動への対処がなされるものと考えています。

本件に関するお問い合わせ先：
JPCERT/CC事務局
Email： office@jpcert.or.jp

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