プレスリリース
一般社団法人JPCERTコーディネーションセンター
一般社団法人JPCERTコーディネーションセンター
2022年12月26日、総務省、経済産業省、警察庁、内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター(以下「NISC」という。)から、「『サイバー攻撃被害に係る情報の共有・公表ガイダンス(案)』に対する意見募集」と題する報道発表がなされました。
一般社団法人JPCERTコーディネーションセンター(東京都中央区、代表理事:菊池 浩明 )は、上記の4省庁とともに、サイバーセキュリティ協議会に設置された、「サイバー攻撃被害に係る情報の共有・公表ガイダンス検討会(座長:星周一郎東京都立大学教授)」の事務局を担っています。 また、JPCERT/CCは、これまでの情報共有活動やインシデント対応支援の知見を踏まえ、「サイバー攻撃被害に係る情報の共有・公表ガイダンス(案)」素案の作成や検討会における議論にも参加しています。
意見募集の詳細や意見提出方法等は下記の関係各省のWebページをご覧ください。
【参考情報】
総務省
「サイバー攻撃被害に係る情報の共有・公表ガイダンス(案)」に対する意見募集
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01cyber01_02000001_00154.html
経済産業省
「サイバー攻撃被害に係る情報の共有・公表ガイダンス(案)」の意見公募手続(パブリックコメント)を開始しました
https://www.meti.go.jp/press/2022/12/20221226003/20221226003.html
警察庁
「サイバー攻撃被害に係る情報の共有・公表ガイダンス(案)」に関する意見の募集について
https://www.npa.go.jp/cybersecurity/pdf/20221226press.pdf
NISC
「サイバー攻撃被害に係る情報の共有・公表ガイダンス(案)」に関する意見募集について
https://www.nisc.go.jp/policy/group/kihon-2/pubcom-guidance2022.html
サイバー攻撃被害に係る情報の共有・公表ガイダンス検討会
https://www.nisc.go.jp/council/cs/kyogikai/guidancekentoukai.html
JPCERT/CC
JPCERT/CCがサイバー攻撃被害に係る情報の共有・公表ガイダンス検討会に事務局として参加
https://www.jpcert.or.jp/press/2022/20220421-sharing_and_disclosure.html
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