2022年12月26日、総務省、経済産業省、警察庁、内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター（以下「NISC」という。）から、「『サイバー攻撃被害に係る情報の共有・公表ガイダンス（案）』に対する意見募集」と題する報道発表がなされました。

一般社団法人JPCERTコーディネーションセンター（東京都中央区、代表理事：菊池 浩明 ）は、上記の4省庁とともに、サイバーセキュリティ協議会に設置された、「サイバー攻撃被害に係る情報の共有・公表ガイダンス検討会（座長：星周一郎東京都立大学教授）」の事務局を担っています。
また、JPCERT/CCは、これまでの情報共有活動やインシデント対応支援の知見を踏まえ、「サイバー攻撃被害に係る情報の共有・公表ガイダンス（案）」素案の作成や検討会における議論にも参加しています。