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いまや広い世代にわたって日常生活の中に浸透しているインターネット。2007年には日本国内の利用者が推計8,000万人を超え、その過半数である推計4,600万人以上がブロードバンド環境を享受しています。企業間の情報のやりとり、さまざまな行政サービス、さらには個人の経済活動においてもEメールやWebを通じて行われるものがますます増加しており、いわゆる「Web2.0」に見られるような新たなネットワーク利用も定着しはじめました。
ネットワーク利用の拡大は、反面、さまざまなセキュリティ問題をも引き起こしています。その土壌となる原因のひとつは、コンピュータにあまり詳しくない利用者のネットワーク利用が増加し、そのような利用者がコンピュータを悪用した不正行為の被害にあったり、結果的に攻撃に加担してしまったりする可能性が高まったこと。もうひとつは、高度なネットワークを支えるシステムが複雑化したため、脆弱性のないシステム、すなわち、セキュリティ上問題点のないシステムを構築し運用することが難しくなっていることです。脆弱性を悪用した攻撃方法の知識や攻撃ツールがネットワークを通じて提供、売買されており、無策のままネットワークの利用を続ければ、社会的に甚大な被害を招くことになりかねません。
ネットワークを利用するすべての人たちが、さらなる効率化を追求し、新しい価値をつくり出していくためには、総合的なセキュリティ対策によってネットワーク上で拡大する脅威を抑えていくことが必要でしょう。そのようなセキュリティ対策を実施するにあたっては、組織の内外や国の内外という垣根を越えた連携が欠かせなくなっているといえます。