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インシデントの報告
早期警戒情報の提供について
最終更新: 2009-04-10お知らせ
- 2009-04-10
本ページを公開しました。
早期警戒情報の提供について
JPCERT/CC では、国民の社会活動に大きな影響を与えるインフラ、サービス及びプロダクトなどを提供している組織における情報セキュリティ関連部署もしくは組織内 CSIRT に向けて、脅威情報や分析・対策情報を早期警戒情報として提供しています。
以下に、早期警戒情報が発信されるまでの情報の流れや、早期警戒情報の提供対象となる組織、早期警戒情報の活用方法について順に記載します。なお、早期警戒情報については、こちらのページで説明しています。
図．早期警戒情報の流れと情報提供フレームワーク
［クリックすると拡大します］
早期警戒情報の提供対象について
早期警戒情報の主な提供対象は、国民の社会活動に大きな影響を与えるインフラ、サービス及びプロダクトを提供されている組織及び団体における情報セキュリティ関連部署もしくは組織内 CSIRT で、提供する情報の取扱い等について、事前に合意していただく必要があります。早期警戒情報提供の対象組織の一例を、以下に記載します。
- 政府系組織
- 各種公共団体 (地方公共団体、公共組合、営造物法人、独立行政法人など)
- CEPTOAR (重要インフラ 10分野の事業者ごとにおける情報共有・分析体制)
- 重要インフラ事業者
- 重要インフラに関わる製品開発を行っている事業者
- 産業機器の制御などを行う組込み機器の開発・提供を行っている事業者
- 国民に広くサービスやインフラを提供している事業者
- 国民に広く利用される電子製品や制御機器などを提供している事業者
- 組織の情報セキュリティ関連部署または組織内CSIRT
早期警戒情報の具体的な提供先は非公開とさせていただいております。
早期警戒情報の活用について
JPCERT/CC が発信した早期警戒情報の活用は、各組織内の情報セキュリティを推進する目的にご活用ください。CEPTOAR におかれましては、CEPTOAR 傘下の各重要インフラ事業者への情報提供などにも活用いただけます。詳細についてはお問い合わせください。
早期警戒情報提供を希望される場合について
早期警戒情報の受信対象となる組織において、早期警戒情報の提供を希望される場合のご相談やご質問等については、次の連絡先にご連絡ください。提供する情報の取扱いについて合意をお願いする事項、その他のお手続き等についてご案内させていただきます。
- お問合せ窓口
JPCERT/CC 早期警戒グループ 早期警戒情報登録受付窓口
E-mail :
- 2010-08-09
- フィールドレポート：海外セキュリティ関連機関・組織の動向を公開
- 2010-07-22
- ソフトウェア等の脆弱性関連情報に関する届出状況 2010年第2四半期を公開
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- G Data、フィッシング対策協議会およびJPCERT/CCと連携
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- インシデント報告対応レポート、活動概要を公開
