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最終更新: 2007-10-03

Weekly Report 2007-10-03号


JPCERT-WR-2007-3801
JPCERT/CC
2007-10-03

<<< JPCERT/CC WEEKLY REPORT 2007-10-03 >>>

■09/23(日)〜09/29(土) のセキュリティ関連情報

目 次

【1】Linux カーネルに権限昇格の脆弱性

【2】Aipo にセッション固定の脆弱性

【今週のひとくちメモ】インターネットセキュリティの歴史 第9回 「重要インフラのサイバーテロ対策に係る特別行動計画策定」

※紹介するセキュリティ関連情報の選定基準は以下のページをご覧ください。
https://www.jpcert.or.jp/wr/

※PGP署名付きテキスト版および XML 版は以下のページをご覧ください。
https://www.jpcert.or.jp/wr/2007/wr073801.txt
https://www.jpcert.or.jp/wr/2007/wr073801.xml

【1】Linux カーネルに権限昇格の脆弱性

情報源

CIAC Bulletin R-360
Kernel Security Update
http://www.ciac.org/ciac/bulletins/r-360.shtml

概要

Linux カーネルには、権限昇格の脆弱性があります。結果として、ロー
カルユーザが root 権限を取得する可能性があります。

対象となるバージョンは以下の通りです。

- バージョン 2.4.35.3 以前の Linux kernel 2.4.x 系
- バージョン 2.6.22.7 以前の Linux kernel 2.6.x 系

この問題は、使用している OS のベンダや配布元が提供する修正済みの
バージョンに Linux カーネルを更新することで解決します。詳細につ
いては、ベンダや配布元が提供する情報を参照してください。

関連文書 (日本語)

Debian セキュリティ勧告 DSA-1378-2
linux-2.6 -- 複数の脆弱性
http://www.debian.org/security/2007/dsa-1378.ja.html

関連文書 (英語)

Linux
Linux Kernel ChangeLog 2.6.22.7
http://www.kernel.org/pub/linux/kernel/v2.6/ChangeLog-2.6.22.7

Linux
Linux Kernel ChangeLog 2.4.35.3
http://www.kernel.org/pub/linux/kernel/v2.4/ChangeLog-2.4.35.3

Red Hat Security Advisory RHSA-2007:0936-2
Important: kernel security update
https://rhn.redhat.com/errata/RHSA-2007-0936.html

【2】Aipo にセッション固定の脆弱性

情報源

Japan Vulnerability Notes JVN#70075625
Aipo におけるセッション固定の脆弱性
http://jvn.jp/jp/JVN%2370075625/index.html

概要

株式会社エイムラックが提供するグループウェア Aipo には、セッショ
ン固定の脆弱性があります。結果として、遠隔の第三者が、ユーザのロ
グイン時に特定のセッション ID を使わせることで、ユーザになりすま
す可能性があります。

対象となるバージョンは以下の通りです。

- Aipo V3.0.1.0 およびそれ以前
- Aipo ASP版 V3.0.1.0 およびそれ以前

この問題は、株式会社エイムラックが提供するアップデートプログラム
を適用することで解決します。詳細については、株式会社エイムラック
が提供する情報を参照してください。

関連文書 (日本語)

株式会社エイムラック
アップデートプログラム
http://aipo.aimluck.com/download/update.html

独立行政法人 情報処理推進機構 セキュリティセンター
JVN#70075625 「Aipo」におけるセッション固定の脆弱性
http://www.ipa.go.jp/security/vuln/documents/2007/JVN_70075625.html

■今週のひとくちメモ

○インターネットセキュリティの歴史 第9回 「重要インフラのサイバーテロ対策に係る特別行動計画策定」

2000年12月15日、内閣により「重要インフラのサイバーテロ対策に係る
特別行動計画」が策定されました。同年 1月に、中央省庁のウェブペー
ジが次々と書き換えられた事件をきっかけに、日本政府としてはじめて、
サイバーテロ対策のための行動計画を策定したものです。

対象とする重要インフラ分野は、策定当初 7分野でしたが、その後の見
直しにより 3分野が追加され、情報通信、金融、航空、鉄道、電力、ガ
ス、政府・行政サービス (地方公共団体を含む)、医療、水道、物流の 
10分野となっています。

この重要インフラのサイバーテロ対策を含む情報セキュリティ政策は、
情報セキュリティセンター (NISC、設置当時の名称は「情報セキュリティ
対策推進室」) により、推進されています。

参考文献 (日本語)

内閣官房情報セキュリティセンター
重要インフラ対策チーム
http://www.nisc.go.jp/active/infra/index.html

内閣官房情報セキュリティセンター
重要インフラ防護のためのサイバーテロ対策
http://www.nisc.go.jp/active/sisaku/terro-taisaku.html

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