JPCERTコーディネーションセンター(JPCERT/CC)は、インターネットを介して発生する侵入やサービス妨害等のコンピュータセキュリティインシデント*1(以下、インシデント) について、日本国内のサイトに関する報告の受け付け、対応の支援、発生状況の把握、手口の分析、再発防止のための対策の検討や助言などを、技術的な立場から行なっています。特定の政府機関や企業からは独立した中立の組織として、日本における情報セキュリティ対策活動の向上に積極的に取り組んでいます。
*1 コンピュータセキュリティに関係する人為的事象で、意図的および偶発的なもの (その疑いがある場合)を含みます。例えば、リソースの不正使用、サービス妨害行為、データの破壊、意図しない情報の開示や、さらにそれらに至るための行為(事象)などがあります。
組織概要
名称
一般社団法人JPCERTコーディネーションセンター
(略称:JPCERT/CC)
(英文:Japan Computer Emergency Response Team Coordination Center)
発足
1996年10月 「コンピュータ緊急対応センター」として発足
設立登記
2003年3月 「JPCERTコーディネーションセンター」として設立登記
所在地
〒103-0023
東京都中央区日本橋本町4-4-2 東山ビルディング8階
TEL : 03-6271-8901
FAX : 03-6271-8908
- 代表理事
- 菊池 浩明
- 専務理事
- 歌代 和正
- 常務理事
- 有村 浩一
- 理 事
- 真鍋 敬士(常勤理事)
- 猪俣 敦夫
- 岡村 久道
- 鈴木 裕信
- 早貸 淳子
- 前村 昌紀
- 松尾 正浩
- 水越 一郎
- 監 事
- 丸山 満彦
事業内容
- コンピュータセキュリティに関わる事象(以下、インシデント)への対応
- 国内外のインシデント対応組織、関連する組織等との連携
- 国内外インシデント対応組織の立ち上げ支援・指導
- インシデントに関する事例解析や、関連するセキュリティ修正プログラム等の情報、システムの脆弱性に関する情報など、コンピュータセキュリティに関する各種情報の収集、整理 及び蓄積並びに提供
- コンピュータセキュリティインシデントに関する調査の受託業務
- 関連技術等の調査・研究
- 関連技術の普及・啓発、教育事業
沿革
1992 | ボランティアベースの活動開始 コンピュータセキュリティインシデント報告対応業務開始 |
1996-10 | 「コンピュータ緊急対応センター (JPCERT/CC)」 発足 コンピュータセキュリティ関連情報発信開始 国際連携業務開始 |
1998-08 | 国際 CSIRT フォーラム FIRST (Forum of Incident Response and Security Teams) に日本で最初の CSIRT メンバーとして参加加盟 |
2002-03 | APSIRC (アジア太平洋セキュリティインシデント対応会議) フォーラム主催 |
2003-02 | APCERT (アジア太平洋コンピュータ緊急対応チーム) フォーラム発足 APCERT 事務局担当 |
2003-03 | 名称を「JPCERTコーディネーションセンター」に変更し、中間法人として設立登記 |
2003-12 | インターネット定点観測システム (ISDAS) 公開 |
2004-07 | 経済産業省より公示された「ソフトウェア等脆弱性関連情報取扱基準」において、日本国内脆弱性関連情報調整機関として指定を受け、脆弱性関連情報流通業務(情報セキュリティ早期警戒パートナーシップ運用)開始 |
2005-04 | 早期警戒業務開始 |
2005-08 | JPCERT/CCのスタッフが FIRST 運営委員会メンバーおよび理事に就任 |
2006-12 | 総務省・経済産業省連携事業であるボット対策事業 (サイバークリーンセンター運営) において、「ボットプログラム解析グループ」としての業務開始 |
2007-04 | 「日本コンピュータセキュリティインシデント対応チーム協議会」共同設立(PDF:141KB)、事務局を担当 |
2009-06 | 法人名称を「一般社団法人JPCERTコーディネーションセンター」に変更 |