<<< JPCERT/CC WEEKLY REPORT 2023-10-04 >>>
■09/24(日)〜09/30(土) のセキュリティ関連情報
目 次
【1】複数のCisco製品に脆弱性
【2】複数のApple製品に脆弱性
【3】複数のMozilla製品に脆弱性
【4】Panasonic製KW Watcherに複数の脆弱性
【5】Trend Micro Mobile Securityにクロスサイトスクリプティングの脆弱性
【6】NISCが「サイバーセキュリティ関係法令Q&AハンドブックVer2.0」を公開
※紹介するセキュリティ関連情報の選定基準は以下のページをご覧ください。
https://www.jpcert.or.jp/wr/
【1】複数のCisco製品に脆弱性
情報源
概要
Ciscoは同社製品における脆弱性に関するアドバイザリを計15件(Critical 1件、High 7件、Medium 6件、Informational 1件)公開しました。対象は多岐にわたります。影響を受ける製品、バージョンなどの詳細は、開発者が提供する情報を参照してください。
関連文書
https://sec.cloudapps.cisco.com/security/center/publicationListing.x
【2】複数のApple製品に脆弱性
情報源
https://www.cisa.gov/news-events/alerts/2023/09/28/apple-releases-security-updates-multiple-products
概要
AppleからmacOS Sonoma 14およびSafari 17に関するセキュリティアップデートが公開されました。Appleは今回修正された脆弱性の一部を悪用する攻撃をすでに確認しているとのことです。詳細は開発者が提供する情報を参照してください。
関連文書
【3】複数のMozilla製品に脆弱性
情報源
概要
複数のMozilla製品には、脆弱性があります。Firefox、Firefox ESR、Firefox for Android、Firefox Focus for Android、Thunderbirdが影響を受けます。この問題は、当該製品を開発者が提供する修正済みのバージョンに更新することで解決します。Mozillaは今回修正された脆弱性の一部を悪用する攻撃をすでに確認しているとのことです。詳細は開発者が提供する情報を参考にしてください。
関連文書
https://www.mozilla.org/en-US/security/advisories/mfsa2023-41/
https://www.mozilla.org/en-US/security/advisories/mfsa2023-42/
https://www.mozilla.org/en-US/security/advisories/mfsa2023-43/
https://www.mozilla.org/en-US/security/advisories/mfsa2023-44/
【4】Panasonic製KW Watcherに複数の脆弱性
情報源
概要
Panasonicが提供するKW Watcherには、複数の脆弱性があります。この問題は、当該製品を修正済みのバージョンに更新することで解決します。詳細は開発者が提供する情報を参照してください。
関連文書
https://www3.panasonic.biz/ac/j/fasys/software_info/eco/tol_kwwatcher.jsp
https://www3.panasonic.biz/ac/j/fasys/software_info/eco/kwwatcher_versioninfo.jsp
【5】Trend Micro Mobile Securityにクロスサイトスクリプティングの脆弱性
情報源
概要
トレンドマイクロ株式会社から、Trend Micro Mobile Security向けのアップデートが公開されました。この問題は、当該製品にパッチを適用することで解決します。詳細は開発者が提供する情報を参照してください。
関連文書
【6】NISCが「サイバーセキュリティ関係法令Q&AハンドブックVer2.0」を公開
情報源
https://security-portal.nisc.go.jp/guidance/law_handbook.html
概要
2023年9月25日、内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)は、サイバーセキュリティ対策において参照すべき関係法令をQ&A形式で解説する「サイバーセキュリティ関係法令Q&Aハンドブック」のVer2.0を公開しました。サイバーセキュリティを取り巻く環境変化、関係法令・ガイドラインなどの成立・改正を踏まえ、項目立て・内容の充実、更新を行い改訂されたものです。
関連文書
https://security-portal.nisc.go.jp/guidance/pdf/law_handbook/law_handbook_2.pdf
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