2022年4月20日、総務省、経済産業省、警察庁、内閣サイバーセキュリティセンターから、「サイバー攻撃被害に係る情報の共有・公表ガイダンス検討会の開催について」と題する報道発表がなされました。当検討会の発足の運びは、2020年度総務省調査研究事業としてJPCERT/CCが「サイバー攻撃被害情報の共有と公表のあり方について」と題する調査・検討を行い、報告書にてサイバー攻撃被害情報の共有と公表に係る目安となるガイダンスの必要性について提言したもので、このたびJPCERT/CCが検討会の事務局を担うことになりました。この提言を行うまでの過程などは、JPCERT/CCブログ「サイバー攻撃被害情報の共有と公表のあり方について」として公開しています。

参考文書（日本語）

• JPCERT/CC
  JPCERT/CCがサイバー攻撃被害に係る情報の共有・公表ガイダンス検討会に事務局として参加
  https://www.jpcert.or.jp/press/2022/20220421-sharing_and_disclosure.html

• JPCERT/CC
  サイバー攻撃被害情報の共有と公表のあり方について
  https://blogs.jpcert.or.jp/ja/2022/04/sharing_and_disclosure.html

Weekly Report 2022-04-27号 に掲載