2021年1月8日、内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）は、1月7日に1都3県（東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県）を対象として緊急事態宣言が発出されたことを受け、「緊急事態宣言(2021年1月7日)を踏まえたテレワーク実施にかかる注意喚起」を公開しました。今回の緊急事態宣言では、感染拡大防止対策として、出勤者数の7割削減を目指すとし、テレワークの実施が推奨されています。本注意喚起では、テレワーク実施率の高まりに伴い、テレワークに関連したサイバー攻撃やサポート詐欺などのリスクが高まることから、セキュリティ対策を強く意識してテレワークを行うよう呼びかけています。また、これまでに発出したテレワークに関連するセキュリティ上の留意点に関する注意喚起がまとめて掲載されていますので、それらを参考に再点検を行うことを推奨します。

参考文書（日本語）

• 内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）
  緊急事態宣言(2021年1月7日)を踏まえたテレワーク実施にかかる注意喚起
  https://www.nisc.go.jp/press/pdf/20210108_caution_press.pdf

Weekly Report 2021-01-14号 に掲載