総務省および NICT は、2019年2月20日 (水) からインターネットサービスプロバイダと連携し、サイバー攻撃に悪用されるおそれのある IoT 機器の調査及び当該機器の利用者への注意喚起を行う取組「NOTICE (National Operation Towards IoT Clean Environment) 」を実施します。

近年、IoT 機器を狙ったサイバー攻撃は増加傾向にあり、センサや Web カメラなどの IoT 機器は、管理が行き届きにくい等の理由から、サイバー攻撃に狙われやすい特徴を持っています。諸外国においては、IoT 機器を悪用した大規模なサイバー攻撃によりインターネットに障害が生じるなど、深刻な被害が発生していることから、対策の必要性が高まっているとして取り組みが行われるとのことです

「NOTICE」の詳細は、NICT が提供する情報を参照してください。

参考文書（日本語）

• 国立研究開発法人情報通信研究機構 (NICT)
  IoT機器調査及び利用者への注意喚起の取組「NOTICE」の実施
  https://www.nict.go.jp/press/2019/02/01-1.html

• 国立研究開発法人情報通信研究機構 (NICT)
  IoT機器調査及び利用者への注意喚起の取組「NOTICE」で使用するIPアドレスについて (2月14日更新)
  https://www.nict.go.jp/info/topics/2019/02/13-2.html

Weekly Report 2019-02-20号 に掲載