2018年8月27日、情報処理推進機構 (IPA) は、2018年7月に初めて日本語のビジネスメール詐欺 (BEC) の情報提供を受けたことを公開しました。IPA は、2015年11月から 2018年7月で計 17件の情報提供を受けていますが、日本語のメールを用いた BEC は初めてであり、改めて BEC に関する注意喚起を発行しています。

注意喚起によると、メールには実際の CEO の名前とメールアドレスが使われており、メールの文面にも受信者を依頼に従わせるための巧妙な表現が日本語で書かれています。対策として、不審なメール受信時の社内での情報共有、電信送金に関する社内規程の整備、ウイルス・不正アクセス対策が呼びかけられています。

参考文書（日本語）

• 情報処理推進機構 (IPA)
  プレス発表　注意喚起　偽口座への送金を促す“日本語”のビジネスメール詐欺事例を初確認
  https://www.ipa.go.jp/about/press/20180827.html

• 情報処理推進機構 (IPA)
  【注意喚起】偽口座への送金を促す“ビジネスメール詐欺”の手口（続報）
  https://www.ipa.go.jp/security/announce/201808-bec.html

Weekly Report 2018-09-05号 に掲載