「サイバー犯罪に関する条約 (略称: サイバー犯罪条約)」は、サイバー
犯罪から社会を保護することを目的として、コンピュータ・システムに
対する違法なアクセス等一定の行為の犯罪化、コンピュータ・データの
迅速な保全等に係る刑事手続の整備、犯罪人引渡し等に関する国際協力
等につき規定するものです。

2001年11月8日に欧州評議会で採択され、2004年7月1日に発効しました。
現在、23の国が条約加盟国となっており、さらに23の国が同条約に署名
し、加盟手続き中となっています。

日本は、欧州評議会メンバー国ではありませんが、本条約の制定作業に
参加したことから、メンバー国と同様に本条約に署名することを許され、
2001年11月23日に署名を行いました。

その後、本条約については、2004年4月21日に国会承認されましたが、
この条約への対応のための国内法として 2005年10月4日に国会に提出さ
れた「犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するため
の刑法等の一部を改正する法律案」が未だ継続審議中の扱いとされてい
ることから、今だ加盟には至っていません。

参考文書（日本語）

• 外務省
  サイバー犯罪に関する条約
  http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/treaty159_4.html

• 経済産業省
  サイバー刑事法研究会報告書「欧州評議会サイバー犯罪条約と我が国の対応について」の公表
  http://www.meti.go.jp/kohosys/press/0002626/0/020418cyber.htm

• 法務省
  犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律(案)
  http://www.moj.go.jp/HOUAN/KEIHO5/refer02.html

• 日本弁護士連合会
  サイバー犯罪条約とその国内法化に関するＱ＆Ａ
  http://www.nichibenren.or.jp/ja/committee/list/kokusai_keiji/kokusai_keiji_a.html

参考文書（英語）

• Council Europe
  Convention on Cybercrime
  http://conventions.coe.int/Treaty/Commun/ChercheSig.asp?NT=185&CM=7&DF=2/17/2009&CL=ENG

Weekly Report 2009-02-18号 に掲載