2000年11月、「書面の交付等に関する情報通信の技術の利用のための関
係法律の整備に関する法律」(IT 書面一括法) が成立し、翌 2001年4月
から施行されました。また、2004年11月には「民間事業者等が行う書面
の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律」と「同法施行に
伴う関係法律の整備等に関する法律」(e-文書法)が成立し、翌 2005年4
月から施行されました。

IT 書面一括法においては、証券取引法、薬事法、保険業法など法律 50
法を対象に、書面の交付あるいは書面による手続を義務としていた部分
について、電子的手段による交付を容認することとされ、e-文書法にお
いては、書面の保存等が法令上義務付けられている場合について、原則
として当該書面に係る電磁的記録による保存等を行うことを可能にする
こととされました。

電子署名法を含めたこれらの法整備により、法制度上、紙媒体を想定し
ていた多くの場面で、電子データを用いることができるようになりまし
た。日常生活に関わる様々な場面で紙媒体から電子データへの移行が進
められていることから、電子データを安全に正しく扱うことがより重要
になってきています。

参考文書（日本語）

• 高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部(IT戦略本部)
  http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/index.html

• 経済産業省
  文書の電子化・活用ガイド
  http://www.meti.go.jp/policy/it_policy/e-doc/guide/index.html

• 総務省
  電子署名及び認証業務に関する法律の概要
  http://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/top/denshi_syomei/2-1.pdf

• 総務省
  電子署名・電子認証ホームページ
  http://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/top/ninshou-law/law-index.html

Weekly Report 2008-04-23号 に掲載