2000年12月15日、内閣により「重要インフラのサイバーテロ対策に係る
特別行動計画」が策定されました。同年 1月に、中央省庁のウェブペー
ジが次々と書き換えられた事件をきっかけに、日本政府としてはじめて、
サイバーテロ対策のための行動計画を策定したものです。

対象とする重要インフラ分野は、策定当初 7分野でしたが、その後の見
直しにより 3分野が追加され、情報通信、金融、航空、鉄道、電力、ガ
ス、政府・行政サービス (地方公共団体を含む)、医療、水道、物流の 
10分野となっています。

この重要インフラのサイバーテロ対策を含む情報セキュリティ政策は、
情報セキュリティセンター (NISC、設置当時の名称は「情報セキュリティ
対策推進室」) により、推進されています。

参考文書（日本語）

• 内閣官房情報セキュリティセンター
  重要インフラ対策チーム
  http://www.nisc.go.jp/active/infra/index.html

• 内閣官房情報セキュリティセンター
  重要インフラ防護のためのサイバーテロ対策
  http://www.nisc.go.jp/active/sisaku/terro-taisaku.html

Weekly Report 2007-10-03号 に掲載